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さらに、相続人が複数いる場合は引き継ぐ財産とその割合等につき問題が発生することが多々あります。 相続人同士で処理しようとする場合、相続人間の感情の対立によりその後の関係が壊れることが珍しくありませんが、代理人を通して冷静に解決を図ることにより感情の対立が避けられることがあります。 また、被相続人と一緒に暮らしていた相続人は被相続人の財産を把握できる立場にあり、他の相続人に不満を買われることがありますが、これは他の相続人に全ての相続財産を公開開示しないためです。 遺産分割協議を相続人間で行ったが、その後に遺産分割に不満をもつ場合のほとんどは相続財産が全て公開開示されないことが原因となっています。 そこで、相続財産の確定等相続手続上の問題点をはっきりさせ、相続人の相続手続きについての不満を事前にできうる限り取り除き、相続人が円満に相続手続きに関与できるように支援を行い、ご依頼者の立場に立ちその利益を護るというのが山﨑法律事務所の考えです。